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最新情報
- 10月16日・・・あの花畑牧場で300人派遣切り！生キャラメルブーム終焉か？
- 10月06日・・・就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ
- 09月16日・・・派遣社員やめてパート・アルバイトが増加、新政権で雇用減少か？！
- 08月27日・・・履歴書、あなたは手書き派？それともPC派？
- 07月21日・・・失業：事業主都合７０％、「再就職に希望の求人ない」６２％
あの花畑牧場で300人派遣切り！生キャラメルブーム終焉か？
タレント田中義剛さんが牛一頭から始めた
あの花畑牧場で派遣切りのニュースが飛び込んできました。
これには私も正直、衝撃を受けました。
ニュース記事によると
派遣切りが行われた札幌工場は稼動してまだ、１年ほどで
小さな町に降って湧いた大量雇用ということで
地元住民に期待されていた工場だったようです。
生キャラメルブームは、いつかは終わると
誰もが思っていたことだと思いますが、
記事によると、どうやら、その傾向が色濃く出てきているようですね。
また、花畑牧場ブランドの直営店の乱発も
専門家は危惧しているようですね。
一大ブームをおこした「生キャラメル」
今では近所、ネットで類似品があふれています。
田中義剛さんの一ファンだけに、私は
今後の花畑牧場の経営がとても気にかかります。
失業者をこれ以上、出さないよう
田中義剛さんの経営手腕に期待しています。
以下、(300人が派遣切りの憂き目に 花畑牧場、札幌工場を一時閉鎖の真相（MONEYzine） より引用)
タレントの田中義剛氏が経営する花畑牧場（十勝管内中札内村）の札幌工場（札幌市中央区）が8月31日で一時閉鎖していたことがわかった。
同社は「まだ先のことは決まっていない」としつつも、生産体制の効率化を図り、製造する商品や工程などを見直した上で、年内の再開を目指す。札幌工場の製造分は、販売動向を見ながら夕張工場や十勝工場で補い、社員・パート60人は主力の夕張工場や札幌市内直売店へ異動し、派遣社員300人の契約更新はしないという。
92年に田中氏が牛1頭から始めた花畑牧場。商品の「生キャラメル」のヒットにより、04年3月期に約4億円だった売上高は、09年3月期には約143億円にまで急成長した。雑誌やテレビに田中氏が広告塔として積極的に登場し話題を集めることで、5年で35倍の売上増という驚異的な成長をはたした。当初は生キャラメルが1人5個までしか購入できなかったために、08年7月にはあまりの人気に同商品をめぐり恐喝事件も発生したほどだった。
しかしブームにはいずれ終わりが訪れるもの。すでに新千歳空港の土産店などでは以前ほどの行列は見られないという。気になるのは現在も花畑牧場は多角化を進め、次々と店舗を開店させていることだ。同じく北海道の銘菓である「白い恋人」などは首都圏では販売を行わずにブランド価値を保っているが、同社は東京だけでも銀座や青山など5店舗の「花畑牧場カフェ」をオープンさせている。マーケティングの専門家は「直営店を急激に増やしすぎるとブランド価値を希釈させかねない」と警鐘を鳴らすが、飲食店も含めると同社の直営店は全国に25店舗まで増加している。
急拡大した経営とブームの衰えのギャップが生み出したものが冒頭で触れた派遣切りだったのだろうか。「こんな時代だからこそ雇用創出に貢献したい」と、かつて雑誌のインタビューで意気込んでいた田中氏だったが、本人の理想とは裏腹に、約1年前に稼動したばかりの札幌工場は閉鎖へ追い込まれ、失業者を生み出してしまった。
派遣切りにあった従業員300人はどうなってしまうのか。派遣切りにあったある従業員の家族はこう話す。「兄から突然電話が来て、『クビになった』と聞きました。その後は携帯がつながらなくなり、連絡もとれない。無事だといいのですが・・・」。工場に就職できて喜んでいただけに、今回の派遣切りに強いショックを受けていたという。
小さな町に降って湧いた大量雇用だったが、あっけなく1年で閉鎖となれば、採用された従業員は翻弄された感も否めない。牧場主の田中氏はホームページの経営理念に「つくる人を幸せにする。つくる人が幸せじゃないと本当においしい商品はつくれません」と謳っているが・・・。
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引用はここまでです。
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就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ
民主党の期待の政治家、
長妻厚生労働相から就職支援の一つ、
「生活支援金を受けながら職業訓練ができる求職者支援事業」
を今後も引き続き継続するとの
表明がされた模様です。
今後も長びくと思われるこの不況時に、
最低限の支援策が継続されることに
私も個人的にほっとしています。
政権をとった民主党には
ぜひ、幅広い求職者支援を積極的に行ってもらいたいと期待しています。
以下、(就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ（読売新聞） より引用)
長妻厚生労働相は６日、２００９年度補正予算の「緊急人材育成・就職支援基金」（７０００億円）のうち、生活支援金を受けながら職業訓練ができる求職者支援事業を１０年度も引き続き実施し、その上で同様の事業を１１年度から恒久化する方針を表明した。
恒久化のための求職者支援法案は、早ければ来年１月の通常国会に提出する。
民主党は衆院選前から、同基金の事業運営を委託された中央職業能力開発協会を「厚労省の天下り機関」だとして問題視し、基金の凍結を主張していた。
ただ、求職者支援事業は訓練受講者（受講予定者を含む）が９月２９日現在で６７８４人に上り、８月の完全失業率は過去２番目に悪い５・５％だった。連立３党の合意にも求職者支援の実施が盛り込まれたことから、基金の半額の３４６６億円を凍結の範囲外とし、１０年度まで存続することとした。厚労相は「１０年度は『つなぎ』的に基金の使い勝手をよくして存続する」と述べ、委託先の再検討も含め、基金の運用に改善を施す考えを強調した。
引用はここまで。
新たなガイダンス・ツールの開発プロジェクト研究シリーズ 著者：労働政策研究・研修機構出版社：労働政策研究・研修機構サイズ：単行本ページ数：225p発行年月：2007年04月この著者の新着メールを登録する【目次】（「BOOK」データベースより）第1部 研究の背景／第2部 自己理解を支援するための新たなツール開発（管理機能行動目録／認知的課業の遂行能力--短期記憶と作動記憶／心の硬さ尺度／自己理解ツール集）／第3部 キャリア・プランニングを支援するための新たなガイダンス・システム開発（キャリア・インサイトMC）／第4部 効果的な職業相談の進め方（中高年求職者の職業相談）／第5部 資料この商品の関連ジ･･･楽天ブックスの商品はコチラ
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就職支援基金 求職者支援 職業訓練 人材育成 完全失業率タグ
2009年10月 6日｜
カテゴリー：支援制度
派遣社員やめてパート・アルバイトが増加、新政権で雇用減少か？！
政権が自民党から民主党に変わったことで
今後、「派遣」という非正規雇用の形式に大きな改革が起ころうとしています。
私や私のまわりでも去年の９月ごろから今まで
多くの非正規労働者、派遣社員の方々が解雇され、
それにより経済的、精神的に多大な影響を受けています。
今日の記事によると
新政権が労働者派遣制度について大幅な見直しを検討しており、
特に日雇い派遣、スポット派遣禁止などによる影響で
パート、アルバイトによる非正規の雇用形態が激増すると予想されているようです。
これには多くの派遣労働者が反対しており、
失業者が増加の一途をたどり、景気が回復しない今、
基本的な生活を守ると意味でも派遣労働者の生死をかけた
新政権、民主党との戦いが始まろうとしています。
以下、(派遣社員やめてパート・アルバイト 法改正前に早くも「雇用減少」（J-CASTニュース） より引用)
完全失業率が史上最悪を更新するなか、従来とは大幅な政策の転換を掲げる民主党による新政権が発足した。新政権では、労働者派遣制度についても大幅な見直しを掲げており、業界団体からの反発が高まっている。一方、企業アンケートでは、派遣社員に対する余剰感が高まっているとの結果も出ており、新政権による政策が本格化すると時を同じくして、派遣社員の雇用減少に拍車がかかりそうな様相だ。
■非正規社員の比率を上げる回答が半数近い
新政権の中核を担う民主党は、2009年8月の衆院総選挙の政権公約（マニフェスト）の中で、新たな専門職制度を設けた上で、原則として製造現場への派遣を禁止するほか、「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止することを掲げている。社民、国民新党との「3党連立政権合意書」の中にも、この内容は盛り込まれたことから、この政策が推進される可能性が高い。
ただ、「派遣労働を禁止することは失業者を増やすことだ」との指摘も根強いほか、業界からの反発も大きい。例えば製造請負・派遣業界団体の日本生産技能労務協会（東京都港区）は、
「規制強化が実行された場合、影響を受ける派遣労働者の見込み数は66万人。派遣労働者の多くが、労働者派遣制度を必要としている」
などと訴え、11万8013万人から規制強化に反対する署名を集めた。人材派遣会社でつくる日本人材派遣協会（東京都千代田区）も57万人の署名を集めている。両協会とも、集まった署名を新政権の厚生労働大臣に手渡したい考えだ。
ただ、現実の雇用情勢は、政策論議の一歩先を行っている様子だ。09年8月28日に発表された09年7月の完全失業率（季節調整値）は5.7％、有効求人倍率（同）は0.42倍で、いずれも過去最悪の数値となったが、さらに、派遣労働者に対する逆風がさらに強くなりそうな調査結果も出た。
求人広告を企画・発行する「アイデム」（東京都新宿区）では、09年7月、企業経営者に対して「今後、自社の正規雇用と非正規雇用のバランスをどうするのか」についてアンケートを行い、999の有効回答を得た。このうち、派遣社員を雇用している企業は147社で、その45.6％が、正社員・正職員以外（非正規社員）の比率を上げると回答。「非正規化」が今後も加速することを裏付けた形だ。
■「派遣スタッフの雇用方法の考え方に困っている」
その上で、どの雇用形態の比率を上げるかについて聞いたところ、「パート・アルバイト」との回答が40.8％に達したのに対し、「派遣社員」は20.4％。逆に、「どの雇用形態の比率を下げるか」との質問に対しては、「パート・アルバイト」は12.2％だったが、「派遣社員」は32.7％。
いわば、非正規労働者の雇用自体は増える可能性があるものの、派遣社員が直接雇用のパート・アルバイトに取って代わられることになると言えそうだ。
自由回答欄をみると、
「派遣スタッフの雇用方法の考え方に困っている。コストか人材か利益かのプライオリティーが明確ではない」（小売業）
「過去には派遣社員に頼っていたが、職種上直接雇用で営業する方がサービス上望ましいため、その方向で進めている」（飲食店、宿泊業）
「世間一般的に派遣に頼りすぎている感があります。また、雇用したあとの教育等も企業のモチベーションをあげていくための今後の課題と思われます」（その他サービス業）と、企業も、派遣社員の位置づけに困惑している様子がうかがえる。
前出の日本人材派遣協会の調べによると、09年4月～6月の派遣スタッフ実稼働数は34万8168人で、前年同期比で19.6％も落ち込んでいる。政権交代で、さらにこの流れが大きく加速することになりそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000001-jct-soci
引用はここまで。
有期・派遣・外国人労働者の闘い 著者：山原克二／ゼネラルユニオン出版社：アットワークスサイズ：単行本ページ数：127p発行年月：2007年09月この著者の新着メールを登録する【目次】（「BOOK」データベースより）争議実践篇--今や、非正規労働者は多数派（非正規の社会保険加入要求とECC争議／非常勤リストラ反対で、有期常勤スト ほか）／Q＆A篇--さまざまな非正規労働相談ノウハウ（有期雇用の闘い--「更新」と「雇い止め」／「派遣」と「請負」の違い--労働者性の判断 ほか）／歴史篇--ゼネラルユニオンの歩みと方向性（多様な「顔」を持つゼネラルユニオン--個人加盟・多国籍・語学産別・大学非正規・研修生、そして･･･楽天ブックスの商品はコチラ
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著者：石嵜信憲／宮本美恵子出版社：労働新聞社サイズ：単行本ページ数：166p発行年月：2008年03月この著者の新着メールを登録するこの商品の関連ジャンルです。 ・本> ビジネス・経済・就職> マネジメント・人材管理> 人材管理･･･楽天ブックスの商品はコチラ
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