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生活保護を受給する人が増えています。

この不況の中、職を失い、さらに住んでいた社宅、寮からも追い出され、住む場所を失う人が激増しています。

住む場所を失うということは再就職、新居探しの大きな足かせとなります。

手持ちの資金も尽き、毎日の寝る場所、食べる物の調達も厳しくなり、最終的に支援を市や国に求める、「生活保護申請、生活保護受給」を行う人が激増しています。

また、民間の援助団体（地元の弁護士会、司法書士会など）からの支援のお陰で、難しいと言われる生活保護の受給も無事に受けられることになった方も多数いるようです。

今後もこの状況はさらに拡大すると見られています。

「自分がもし、生活保護を受ける身になったら・・・」を考えてみましょう。

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厚生労働省は、急激に悪化する経済の不況で派遣切り、解雇等で仕事と住まいを失った労働者、ホームレスから生活保護の受給申請があれば、住居が無くても受付を拒否しないよう全国の地方自治体に指示した・・・（中日新聞より抜粋）

つい最近までは、住む場所の住所がないということで、生活保護申請の受付すらしてもらえなかった現状がありました。

この「住所がなく断られる」現象は、生活保護だけでなく就職の面接、新居を借りる際など、あらゆる所で問題となっており、結果として底辺から抜け出せない状況を作りあげています。

今回、厚生労働省の生活保護申請受理の指示により、本当に必要とされている申請者が救われることを期待しています。

また、今回の指示内容で注目する点として
生活保護を申請してから支給が決まるまでの間に住まいを確保できた場合、入居した日から支給するのではなく、申請を受け付けた時点までさかのぼり、必要分を支払う・・・

さらに、
申請中に自立支援センターなどに空室がなく、カプセルホテルなど利用した場合、宿泊費用を規定の範囲内で支給・・・（中日新聞より抜粋）と指示されています。

今回の受給資格にあてはまる方は、この２点も頭に入れて、申請を行って下さい。

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